保証内容について

日本セーフティーの保証内容は…不動産会社様・オーナー様に「安心」をお届けします!

過去にこんな経験はなかったでしょうか?・せっかく保証加入したのに退去まで保証されなかった…。・入居中なのに保証限度額を超えてしまい保証終了になった…。(結局、オーナー様が自費で対応)・保証会社が倒産し、賃料が滞ってしまった…。

当社であれば、上記のような事はありません。

当社は、入居から退去までしっかりと保証する事を使命と考え、「安心」してご利用いただける保証商品・サービス構成になっております。

当社サービスの特徴

POINT1 入居から退去までしっかりと保証いたします。

賃料はもちろんのこと、明け渡し訴訟費用、原状回復費用など滞納が発生した際に必要となる保証は、しっかりとカバーされておりますので安心してご利用いただけます。

POINT2 法的手続きにかかる費用を上限なしに保証いたします。

「提訴から明渡までの法的手続きに費用はどれくらいかかるかご存知でしょうか」?仮に賃料が60,000円だとすると賃料の約11ヶ月分(700,000円)相当がかかります。それを当社であれば、上限なしに保証いたしますので安心してご利用いただけます。

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POINT3 信託を用いた集金代行スキームを確立し、大切な賃料を保全します。

世の中の情勢が変わり弊社に万が一の事があってもお家賃が滞る事はありません。

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POINT4 極度額設定の義務化によるリスクポイントを回避します。

民法改正後に起こりうる滞納金回収ロス、保証人が見つからず空室になりがち等…日本セーフティーの保証制度なら、そのようなリスクも起こりません。

詳しい内容についてはこちら

基本保証内容

日本セーフティーのベーシックな保証商品です。
入居審査から万が一の際の法的手続きまで日本セーフティーがサポートします!

住居用物件

保証対象 保証限度額
賃料 家賃、管理費、共益費の他、月々の固定費に加え明渡し不履行による使用損害金を保証します。 月額保証対象額(※)
の24ヶ月分
残置物処理費用 連絡不可能となった賃借人様が、退去時に物件内に残置した動産類を処分する場合、その費用を保証します。 実費を保証
上限なし
法的手続き費用 明渡し訴訟における法的手続き費用を保証します。
弁護士費用も当社が負担します。
入居者死亡時の
原状回復費用
単身入居の方が死亡された場合の原状回復費用を保証します。 最大10万円

※月額保証対象額とは、家賃、管理費、共益費の他、月々の固定費の合計額になります。

オプション(住宅用物件)
保証対象 保証限度額
原状回復費用 退去時の原状回復費用(借主様負担分)を東京ルールに基づく当社基準で保証します。 月額保証対象額(※)の
1ヶ月分、2ヶ月分、
3ヶ月分より選択

オプションになりますので、限度額に応じて別途保証料が発生します。
※月額保証対象額とは、家賃、管理費、共益費の他、月々の固定費の合計額になります。

事業用物件

保証対象 保証限度額
賃料 家賃、管理費、共益費の他、月々の固定費を保証します。 月額保証対象額(※)の
4~6ヶ月分
法的手続き費用 明渡し訴訟における法的手続き費用を保証します。
弁護士費用も当社が負担します。
実費を保証 上限なし
(ただし、判決確定まで)

※月額保証対象額とは、家賃、管理費、共益費の他、月々の固定費の合計額になります。

駐車場・レンタルボックス

保証対象 保証限度額
賃料 家賃、管理費、共益費の他、月々の固定費を保証します。 月額保証対象額(※)の
6ヶ月分

※月額保証対象額とは、家賃、管理費、共益費の他、月々の固定費の合計額になります。

既存契約への駐車場保証の追加について

既に締結済みの保証契約への駐車場保証の追加は、契約変更の扱いとなります。
保証料は、既存契約の月額保証対象額に月額駐車料金を追加したことによる増分(差額)を
いただいております。詳しくはお問い合わせください。

保証内容の詳細については、日本セーフティー賃貸保証サービス契約書の約款にてご確認ください。

ご不明な点につきましては、各拠点までお気軽にお問い合わせ下さい。

家賃保証用語集
家賃保証をはじめとした不動産に関する用語集です。
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