日本セーフティーを利用するきっかけ / 業務上での問題点

所有物件は自主管理がメインです。所有物件が増えてきたことにより滞納の発生件数も増えてきました。
業務負担が大きくなっておりますし、明渡し訴訟になったときは負担額が膨大で、手続きも非常に面倒で嫌な思いをしました。
知り合いのオーナーに相談したところ日本セーフティーさんを利用している管理会社を紹介してもらいました。

これまでの業務の進め方や考え方

最初は、保証会社を利用する事により契約時の初期費用があがり、入居率の低下につながるのではないかと不安もありました。しかし、家賃の滞納があった時の対応やノウハウは家賃保証会社である日本セーフティーさんに任せる方が手間やコストの面でメリットが出るのではないかと思い、利用をスタートしました。

家賃保証の活用方法

不動産オーナーとして不安を感じたのは、入居率の維持と同様に、家賃を滞納された入居者に対する対応でした。
家賃を滞納される方との対応は「家賃の支払督促だけでなく、今後も引き続き入居して頂くかどうか」を話し合う必要もあります。万が一明渡し訴訟になった場合には訴訟費用とともに、多くの時間を費やすことになります。また、精神的な面でも多くの負担を強いられることは経験上よくわかっていました。
これらの点から、賃貸借契約時には家賃保証契約を必須にすることで、これらの問題を解決できるのではないかと考えました。

家賃保証利用後の状況(導入の効果)

「当初心配していた“入居率の低下”は特に問題なく、入居率も安定しております。また、日本セーフティーさんを利用後は家賃滞納による資金不足に困る事もなく、新しい物件の取得も考えられるようになりました。
明渡し訴訟になった際も自己負担もなく全面的にサポートしてもらえるので本当に利用して良かったと感じております。

明渡し訴訟が発生した場合に係る法的手続きにかかる費用一覧(参考)