
神奈川県横浜市の不動産会社様
- 主な業務
- 不動産賃貸業・不動産管理業
- 社員数
- 3人
- 管理戸数
- 約350戸
日本セーフティーを利用するきっかけ / 業務上での問題点
当社は社員数が少なく、管理物件も少ない会社です。代表者を含めて、一人ひとりが全ての業務をまんべんなくこなす必要が有る為、保証会社は会社立ち上げ当初から利用しておりました。しかし、不動産管理業務拡大の為の営業にあたって、オーナー様への送金が毎月15日になる事が懸念となり、新たな物件獲得が出来ていませんでした。悩んでいる所に、日本セーフティーから電話があり、何か解決策が無いか相談したのが始まりでした。
これまでの業務の進め方や考え方
当社は別の保証会社を利用しており、そちらでも集金代行サービス導入をしていました。現在では集金代行サービスはめずらしくなく、どの保証会社のサービスを利用しても一緒だろうと思っていました。
しかし、日本セーフティーの営業担当から以下の点が他の保証会社と異なると説明を受けました。
日本セーフティーの集金代行は
①翌月分の家賃が当月末に入金される点
②送金は信託口座を経由するため、財務の保全が図られる点
以前利用していた保証会社が倒産して痛い思いをした経験があり、信託を活用をした集金代行は非常に魅力的でした。是非日本セーフティーのサービスを利用しようと思いました。
家賃保証の活用方法
当社の経営課題は、オーナー様目線に立ったサービスを提供することで、不動産管理を獲得することです。
集金代行の月内送金サービスを利用することでオーナー様への送金を前倒しにでき、結果オーナー様の資金確保に繋がります。
また、倒産リスクが少ないと思われる会社と取引することもオーナー様への信頼確保に繋がると考えた点もありました。
家賃保証利用後の状況(導入の効果)
オーナー様への送金を前倒しにする事ができ、現在のオーナー様からも喜ばれ、新しい管理物件も獲得に至っております。
日本セーフティーの信託を活用した集金代行を活用している事が、オーナー様への信頼・安心にもつながり、今では当社が管理物件を獲得するひとつの武器になっています。
業務フローの変化について(オーナー様への送金までの流れ)
導入前
毎月のオーナー送金は15日。
オーナーから送金日の前倒し依頼があるも対応できない。
→保証会社からの立替がないので自社で立替える事もできない。
競合の管理会社が多く、管理獲得の武器がない。
導入後
毎月のオーナー送金は
毎月月初から遅くとも5日へ。
オーナーへの信頼獲得。
管理獲得の一つの武器となる。
今回の事例のポイント
- 抱える問題点
- オーナー様への送金が遅くなり新たな取引先確保が難しい。
また送金が遅くなることで業務処理が後手に回っている。 - エッセンス
- 信託を活用した集金代行を利用しオーナー様への送金日の早期化
(業務処理の前倒し) - 効果(アウトプット)
- オーナー様目線に立ったサービスの提供で満足度の向上。
また他のオーナー様からの業務受託による業績拡大
各拠点までお気軽にお問い合わせください。