日本セーフティーを利用するきっかけ / 業務上での問題点

当社は、不動産売買が主業務であり不動産賃貸業も行っております。社員数は8名と多くありません。賃貸業務だけに重点を置くことも出来ず、業務も煩雑となっていました。
不動産管理業務では、毎月対応しなければいけない入金・督促業務に時間を取られてしまい、物件の管理獲得及び、売買の営業活動に専念する事ができない状況にありました。
更に収益を図る為には、人員を増やし、体制を一新する必要がありましたが、経営面から「現状の人員数を維持したい。」と考えておりました。
そんな時、日本セーフティーさんの営業担当者に当社の賃貸の業務負荷についてお伝えしたのが始まりでした。

これまでの業務の進め方や考え方

当社は、賃貸借契約の締結時に連帯保証人をしっかり確保することが条件となっていました。よって、保証会社の利用は積極的に行ってはいませんでした。理由は、オーナー様から大切な物件を預かっている以上、自社で対応するのが当たり前、親身になって対応する事が管理会社の役割と認識していたからです。
しかし、日本セーフティーさんの営業担当者から家賃保証サービスを利用すれば入金管理・督促の負担が減ると聞きました。当社の業務軽減に少しでも繋がるのであればと思い、オーナー様に説明し、日本セーフティーの利用を決意しました。

家賃保証の活用方法

日本セーフティーさんの営業担当者から、「全ての案件に保証サービスを付けて、家賃管理業務をアウトソーシングしませんか」と提案されました。
現在の業務上での主な課題は、「人を増やさずにいかに業務効率を上げるか」でしたが、連帯保証人を確保することを優先してしまい、保証会社の有効活用は気にも留めていませんでした。
本当にうまくいくかは半信半疑でしたが、まずはやってみようと思える営業担当に出会えたことが大きかったのかもしれません。

家賃保証利用後の状況(導入の効果)

導入時には、正直言って「うまくいかなかったら、また元に戻そう」と考えていました。ただ実際に導入を始めると賃貸業務に取られていた時間が削減され、おのずと営業活動する時間が増えました。中には、営業時間が増える事を嫌がった社員もいましたが(笑)・・・・・。
おかげさまで、人員を大きく増加させる事もなく営業活動が行えており、収益も少しずつですが右肩上がりになっております。

業務内容の変化について(業務内容における時間割合)