家賃保証を通じて、
安心でより充実した生活の提供ができる会社を目指します

家賃債務保証業界は、2020年4月に改正民法が施行され、利用件数・認知度ともに大きく伸び、
事業規模も毎年拡大しています。
また、社会情勢として少子高齢化や在留外国人の増加が進むなか、賃貸契約のインフラとして
家賃保証サービスの社会的意義はますます高まると考えられます。

このような経営環境のなか、弊社は次の成長段階に進むために、組織体制の強化と新サービス拡充に取り組んでおり、
今まで築き上げてきた経営基盤を強化させることで、更なる成長と安定的な業務運営を目指していきます。
そして、これらのサービスを通じてより多くの皆様が安心した生活が送れるように取り組んでまいります。

日本セーフティー株式会社
代表取締役社長　大塚　孝之