活用事例:事例その3

提訴から明渡完了まで法的手続きに関する費用を実費保証し、面倒な業務も解消!!

大阪府豊中市のオーナー様

自己所有物件数
約120部屋
管理方法
管理会社へ管理委託及び自主管理で運用

日本セーフティーとのきっかけ / 業務上での問題点

所有物件は自主管理がメインです。所有物件が増えてきたことにより滞納の発生件数も増えてきました。
業務負担が大きくなっておりますし、明渡し訴訟になったときは負担額が膨大で、手続きも非常に面倒で嫌な思いをしました。
知り合いのオーナーに相談したところ日本セーフティーを利用している管理会社を紹介してもらいました。

これまでの業務の進め方や考え方

最初は、保証会社を利用する事により契約時の初期費用があがり、入居率の低下につながるのではないかと不安もありました。しかし、家賃の滞納があった時の対応やノウハウは家賃保証会社である日本セーフティーさんに任せる方が手間やコストの面でメリットが出るのではないか思い、利用をスタートしました。

家賃保証の活用方法

不動産オーナーとして不安を感じたのは、入居率の維持と同様に、家賃を滞納された入居者に対する対応でした。
家賃を滞納される方との対応は「家賃の支払督促だけでなく、今後も引き続き入居して頂くかどうか」を話し合う必要もあります。万が一明渡し訴訟になった場合には訴訟費用とともに、多くの時間を費やすことになります。また、精神的な面でも多くの負担を強いられることは経験上よくわかっていました。
これらの点から、賃貸借契約時には家賃保証契約を必須にすることで、これらの問題を解決できるのではないかを考えました。

家賃保証利用後の状況(導入の効果)

「当初心配していた“入居率の低下”は特に問題なく、入居率も安定しております。また、日本セーフティーさんを利用後は家賃滞納による資金不足に困る事もなく、新しい物件の取得も考えられるようになりました。
明渡し訴訟になった際も自己負担もなく全面的にサポートしてもらえるので本当に利用して良かったと感じております。

明渡し訴訟が発生した場合に係る法的手続きにかかる費用一覧(参考)

導入前

すべて自社で対応。
費用はオーナー負担。

手続きも面倒で時間がいくらあっても足りない…
保証会社を利用してても限度額オーバー…

導入後

法的手続きをサポート。
費用は日本セーフティーが保証。

時間も使わず、さらにプロに任せるから安心。
日本セーフティーの保証なら実費負担だから限度額を気にしないで安心。

日本セーフティーの法的手続き費用には限度額がありません。
賃料60,000円と仮定して11ヶ月分以上に相当。これを24ヶ月限度の保証賃料には含まず保証します。
保証限度額を気にする必要はありません。

法的手続きにかかる費用一例

今回の事例のポイント

抱える問題点
家賃滞納が発生した場合督促対応等の手間もさることながら、
明渡し訴訟などの訴訟費用が多くの発生し、精神的な負担も多い。
エッセンス
家賃保証サービスを活用し、家賃の督促業務のアウトソーシングとともに、
保証内容に含まれる訴訟費用により、金銭面や対応面での負担なし。
効果(アウトプット)
家賃滞納による資金不足に悩まされる事なく、
不動産物件の資金確保とともに、新たな物件購入の検討も可能に。

各拠点までお気軽にお問い合わせください。

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