活用事例:事例その1

自社の業務負荷が解消、営業活動へのリソース(経営資源)集中による収益力アップ

東京都港区の不動産会社様

主な業務
不動産売買業・不動産賃貸業
社員数
8人
管理戸数
約1,500戸

日本セーフティーとのきっかけ / 業務上での問題点

当社は、不動産売買が主業務であり不動産賃貸業も行っております。社員数は8名と多くありません。賃貸業務だけに重点を置くことも出来ず、業務も煩雑となっていました。
不動産管理業務では、毎月対応しなければいけない入金・督促業務に時間を取られてしまい、物件の管理獲得及び、売買の営業活動に専念する事ができない状況にありました。
更に収益を図る為には、人員を増やし、体制を一新する必要がありましたが、経営面から「現状の人員数を維持したい。」と考えておりました。
そんな時、日本セーフティーさんの営業担当者に当社の賃貸の業務負荷についてお伝えしたのが始まりでした。

これまでの業務の進め方や考え方

当社は、賃貸借契約の締結時に連帯保証人をしっかり確保することが条件となっていました。よって、保証会社の利用は積極的に行ってはいませんでした。理由は、オーナー様から大切な物件を預かっている以上、自社で対応するのが当たり前、親身になって対応する事が管理会社の役割と認識していたからです。
しかし、日本セーフティーの営業担当から家賃保証サービスを利用すれば入金管理・督促の負担が減ると聞きました。当社の業務軽減に少しでも繋がるのであればと思い、オーナー様に説明し、日本セーフティーの利用を決意しました。

家賃保証の活用方法

日本セーフティーの営業担当から、「全ての案件に保証サービスを付けて、家賃管理業務をアウトソーシングしませんか」と提案されました。
現在の業務上での主な課題は、「人を増やさずにいかに業務効率を上げるか」でしたが、連帯保証人を確保することを優先してしまい、保証会社の有効活用は気にも留めていませんでした。
本当にうまくいくかは半信半疑でしたが、まずはやってみようと思える営業担当に出会えたことが大きかったのかもしれません。

家賃保証利用後の状況(導入の効果)

導入時には、正直言って「うまくいかなかったら、また元に戻そう」と考えていました。ただ実際に導入を始めると賃貸業務に取られていた時間が削減され、おのずと営業活動する時間が増えました。中には、営業時間が増える事を嫌がった社員もいましたが(笑)・・・・・。
おかげさまで、人員を大きく増加させる事もなく営業活動が行えており、収益も少しずつですが右肩上がりになっております。

業務内容の変化について(業務内容における時間割合)

導入前

毎月、自社で督促。毎月継続・・・

入金、督促業務に時間を取られ、営業活動が出来ない。現体制を維持し、収益を図るには人材確保が必要。

導入前

導入後

毎月、自社での督促はなくなる。

時間に余裕が出来、営業活動に専念出来る。
人材も以前のままで業務効率UP。

導入後

今回の事例のポイント

抱える問題点
不動産売買や不動産賃貸業で多くの業務を抱えて煩雑になっているが、
人員は現状維持で業績を向上させたい。
エッセンス
家賃保証を利用した入金・督促業務のアウトソーシング
(営業活動への集中)
効果(アウトプット)
営業活動に集中することにより業績アップ/人員増なしでの業務対応で
コスト削減

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