1. 賃貸保証契約に関して、賃貸保証委託申込書、賃貸保証委託契約書などに記載された、賃貸人、賃借人、連帯保証人、緊急連絡先、入居者の氏名、住所、電話番号など、その他、提携金融機関への届出をするために記載された事項、及び契約締結後、契約変更届けなど、お客様などから通知等により当社が知り得た変更事項。
2. 本契約に関して、親権者同意者の氏名、住所、電話番号情報、及び契約締結後、契約変更届けなど、お客様などから通知等により、当社が知り得た親権者の変更事項。
3. 本契約に関し、与信判断のためにお客さまより知り得た生活保護受給理由などの情報。
4. 本契約に関し、与信判断のために当社が必要とする信用情報データの情報。
5. 本契約を管理するにあたり、当社が知り得る家賃支払い状況に関する情報。及びお客様などとの交渉記録（音声情報を含む）など。
6. 本人確認のため、免許証、印鑑証明など本人であることを確認する為に取得した情報。
7. 本契約で申込みを取り次ぐために必要な賃貸人、賃貸物件管理会社及び、賃貸物件仲介会社などの個人及び法人の情報。
8. 賃貸物件管理会社から委託されている、家賃管理業務に必要な情報。
9. 電話応対情報（通話記録）、お問い合わせ、お取引などによる録音された応対情報。
10. 当社が適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項。
11. 電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
12. 従業者（雇用関係にある従業員のみならず、役員、派遣社員等を含む）、採用応募者及び退職者に関する個人情報。

1. お客様の個人情報は以下の目的に利用するものとし、ご本人の同意無く利用目的の範囲を超えた取扱いは致しません。賃貸人様の個人情報については下記2、3、5、6の目的にのみ利用するものと致します。

   (1)	賃貸保証事業に係る与信ならびに与信後の管理、賃料支払い履歴の情報収集。
   (2)	お客様の賃料管理業務、及び集金代行業務。
   (3)	保証料金等の請求および受領確認業務。
   (4)	信用情報機関への信用照会と情報登録。
   (5)	お客様向けおよび家主様向け企画・宣伝物・印刷物送付等の営業案内。
   (6)	当社関連会社の商品・サービス及び活動等に関する広告・勧誘及び広報のため。
   (7)	上記１、２、３、４の目的の達成に必要な範囲での個人情報の第三者への提供。
   (8)	当社、人材募集、採用活動、及び人事管理。

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、お預かりした個人情報を第三者に提供いたしません。提供及び共同利用を行うにあたり安全保護措置を講じ、個人情報の管理について厳格に行うものとします。

   (1)	ご本人様から、あらかじめ同意をいただいた場合。
   (2)	保証会社が業務委託している会社・金融機関に保証業務・賃貸管理業務履行のため必要な範囲で提供する場合。
   (3)	保証会社および保証会社関連会社が取扱う商品・サービスの告知又は提供を行う場合。
   (4)	法令に基づく場合。
   (5)	人の生命、身体又は財産の保護のために必要である場合であって、同意を得ることが困難であるとき。
   (6)	公衆衛生の向上又は児童の健全な育成推進のために特に必要がある場合であって、同意を得ることが困難な場合。
   (7)	国の機関もしくは地方公共団体が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。

2. 第三者への提供。

   (1)	お客様との契約期間中に当社が新たに信用情報機関に加盟をした場合には、同意に基づき当社が取得、保有するお客様の個人情報を加盟した信用情報機関に登録、利用することとします。

3. 共同利用及び委託の取り扱い。
   当社は、お客様の個人情報を所定の利用目的のために共同して利用するものと致します。

   (1)	共同利用の目的は、第２条記載の目的と同様です。
   (2)	共同利用する情報の範囲は、（３）に記載する各企業が取得した個人情報はすべて共同利用する可能性がありますが、（1）に定める業務上必要な最小限度において利用いたします。
   (3)	共同利用する範囲は以下の企業です。 ① 日本セーフティー株式会社 ② 琉球セーフティー株式会社（日本セーフティー株式会社の関連会社） ③ セーフティージャパン・リスクマネジメント株式会社（日本セーフティー株式会社の関連会社） ④ 賃貸人 ⑤ 賃貸物件管理会社 ⑥ 賃貸物件仲介会社
   (4)	共同利用に関わる責任者 日本セーフティー株式会社　個人情報保護責任者
   (5)	個人情報の取得方法ついては、第1条に記載した内容と同様です。個人情報の受け渡しに際しては適切な安全処置を講じます。
   (6)	当社の業務の全部または一部を委託する場合、当社は、保護措置を講じたうえで、お客様の個人情報の取り扱いを必要な範囲内で当該業務委託先に委託することがあります。
   (7)	日本セーフティー株式会社は、琉球セーフティー株式会社から与信業務をはじめ、賃貸保証事業に関わる業務の一部または全部を受託しています。

　お客様が賃貸保証委託契約に必要な記入事項への記入を希望しない場合、または本規約の取扱いにご同意いただけない場合、当社とのお取引を承諾できないことがあります。但し、第３条（1）③に同意しない場合については、それを理由に当社が本契約を拒否することはしないものとします。

　契約が不成立となった場合であっても、当社は、お客様が申込みを行った事実を契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間保有、利用いたします。なお、その場合も第２条に定める目的以外には利用いたしません。

1. お客様から求められる個人情報について、開示、利用目的の通知、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供停止（以下「開示対象個人情報」といいます）の請求があった場合は、個人情報保護法に基づき対応を行います。
   ご本人または代理人からのご依頼により、開示、利用目的の通知、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去、第三者への提供停止（以下これらの手続きを総称して「開示請求等手続き」といいます）のお手続き方法、必要書類等、個人情報に関するお問い合わせにつきましては、下記に記載のお客様相談窓口にて承ります。

   (1)	開示請求等手続の対象となる、開示対象個人情報の主な項目 氏名、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、性別、勤務先（勤務先名または職業・電話番号）、契約締結日、保証開始日、賃貸物件名、礼金、敷金、月額賃料、管理費、共益費、駐車料、保証金、敷引/償却、保証期間、初回保証料、更新保証料、原状回復保証料、支払状況、等（但し、具体的な項目はお客様により異なります）
   (2)	お申込人 ① ご本人 ② 代理人

2. 開示請求等手続きの窓口および開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申出先
   開示請求等手続きの求めは、下記のお客様相談担当宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示請求等手続書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。

   日本セーフティー株式会社 ＜郵送先＞　〒108-0075　東京都港区港南2-12-32　SOUTH PORT品川11階 　　　　　　　日本セーフティー株式会社　　お客様相談窓口担当 　開示対象個人情報の取扱いに関する苦情は、下記にお願い申し上げます。 ＜日本セーフティー株式会社　お客様相談窓口＞ 　電話番号TEL: 03-5796-7609 　なお、開示請求等手続の責任者は、お客様相談窓口責任者になります。

3. ご提出必要書類

   (1)	個人情報開示等申請書（当社所定）
   (2)	本人確認書類（下記書類のうちのいずれか１点）
   (3)	代理人による申請は「個人情報開示等に関する委任状」（当社所定）及び委任者の印鑑証明。
   (4)	代理人本人確認書類（下記書類のうちのいずれか１点）

4. 本人（代理人確認書類）

   (1)	運転免許証（本籍地が記載されている場合はマジックなどで塗りつぶし、送付をしてください。）
   (2)	健康保険証
   (3)	旅券（パスポート）
   (4)	国民年金手帳
   (5)	厚生年金手帳
   (6)	船員手帳
   (7)	外国人登録証明書（出生地はマジックなどで塗りつぶし、送付をしてください。）
   (8)	※戸籍謄本（抄本）
   (9)	※住民票
   (10)	※その他公的機関が発行する証明書 ※有効期限のある書類は有効期限内のものに限る。「※」の書類は公的機関が発行した原本で発行後３ヶ月以内のものに限る。

5. 開示手数料　　1,000円（切手にて送付してください）
   　訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者への提供停止についての手数料は頂きません。
6. 回答方法
   　請求者に「個人情報報告書」を本人限定郵便にて送付をいたします。
7. 対応できない開示対象個人情報、及び利用目的の通知のお取扱いについて

   (1)	次に定める場合は、開示請求等手続きに対応いたしかねますので、予めご了承願います。対応が行えないことを決定した場合は、その旨の理由を付してご通知申し上げます。 ① ご本人、代理人の本人確認が出来ない場合。 ② 申請書、本人確認書類等に不備がある場合。 ③ 開示請求等手続の対象となる情報項目が、開示対象個人情報に該当しない場合。 ④ 開示対象個人情報の利用目的を公表している場合。 ⑤ 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。 ⑥ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合。 ⑦ 他の法令に違反することとなる場合。

8. 開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的
   

   開示請求等手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代　理人の本人確認、および当該開示請求等手続に対する回答に利用いたします。

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当社は法改正への対応等、必要に応じて本条項を一部改正することがあります。特に重要な変更については、当社ホームページにおいてお知らせします。

日本セーフティー株式会社　企業倫理推進部　チーフ・プライバシー・オフィサー（CPO）

日本セーフティー株式会社　お客様相談窓口責任者
〒108-0075　東京都港区港南2-12-32 SOUTH PORT品川11階
TEL：03-5796-7609
FAX：03-5796-7601
受付時間：平日午前9時30分から午後5時30分
※土・日・祝日・年末年始を除く
e-mail：privacy@nihon-safety.co.jp

以上