保証委託契約(ほしょういたくけいやく)

保証委託契約とは 保証委託契約とは、要するに、ある人に保証を依頼する契約である。 例: お部屋を借りる際、物件オーナーに保証人を立てるよう求められたAさんは、父親に保証人になってくれるよう依頼した。 もちろん、依頼だけを内容とするのでは、契約書といえども、単なる「依頼状」となってしまうから、通常、委託契約といった場合は、相手方による受託(「わかりました。保証人になりましょう」)も含んでいる。 なお、保証委託契約は、保証契約とは違い、書面によらなければならないなど、一定の形式を求めるような法律はない。 保証委託契約と事前求償権 保証委託契約を交わす際には、当然、受託する側は、「わかりました。保証人になりましょう。ただし、…」というようにして、予め一定の約束を債務者とすることが想定される。 実際、保証人が保証を業とする法人(保証会社)である場合には、その法人所定の保証委託契約書が用意されているのが通常であり、その中には、特に、その法人が求償する際に不利を被らないための条項が記載されている。 保証委託契約は、保証契約の前提条件ではないが、このように、保証する側にとって、保証人になることのリスクを予め軽減しておくためにも、保証委託契約が保証契約以前に締結される例は多い。 また、委託を受けた保証人とそうでない保証人には、民法の上でも行使できる求償権に区別がおかれている。 特に、大きな違いは、事前求償権(民460条)の有無である。 民法第460条 保証人は、主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、次に掲げるときは、主たる債務者に対して、あらかじめ、求償権行使することができる。 1 主たる債務者が破産手続開始の決定を受け、かつ、債権者がその破産財団の配当に加入しないとき。 2 債務弁済期にあるとき。ただし、保証契約の後に債権者が主たる債務者に許与した期限は、保証人に対抗することができない。 3 債務弁済期が不確定で、かつ、その最長期をも確定することができない場合において、保証契約の後十年を経過したとき。 保証委託契約書には、(保証人受託する条件として)この事前求償権についての条項が確認的に(あるいは一部変更を施して)設けられていることが殆どである。

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